自分の家の外壁塗装の工事をする、ということになりますと当然コストがかかるわけですがそのための費用というのをどんな風に確保するのかということによって実は贈与税がかかったりすることがあります。
贈与税という名前からわかるように人からお金をもらった場合にかかる税金となりますが、これは外壁塗装の工事をするためにお金をもらったりするということがあったりするわけでその際に税金がかかるということになります。
外壁塗装を親からお金をもらって工事をした！
贈与税が発生するというのはお金をもらうことから起きるということになるわけですが外壁塗装をした場合にどうしてそんな税金がかかってしまうのかということになりますが実に簡単なことであり、そのための費用を誰から捻出してもらったのかということによって発生することになります。
よくある話としては自分の家の外壁塗装を親からお金をもらってやったとかあるいは逆に親の家、自分は家を出ているが実家の外壁の塗装の工事費用を負担した、ということもあるでしょう。
こうした時に具体的にお金を払ってるのは別の人ということで贈与されたということになって贈与税が発生するという可能性があるということになります。
ただしいくらでも絶対に発生するというわけではありませんので注意が必要です。非課税枠というのがあるのでその範囲内であればよいわけです。
外壁塗装を親や祖父母等から贈与を受け工事をした！
贈与税というのは要するに課税の一種でありお金のやり取りが発生して相手にお金を渡した、お金を受け取ったということによって課税されることになります。
外壁塗装工事を行う際のお金を代わりに支払ってもらうということも十分に贈与税の対象となるわけですが、但し、親や祖父母等から贈与を受けたときには贈与税の非課税措置というのもありますから、丸々その金額分を課税されるということは実はかなり少ないことになります。
つまりは控除額というのが存在しているわけであり、それによってそれ以下であれば特に申告も必要なく課税されることもないということになります。
その金額は基本的には110万円まで、となっています。これは外壁塗装の工事に限ったことではなく、教育の費用なんかも含めてということになるので同じ年にそういう別の贈与税の対象となるものがあったりするとそれも含めての110万円となります。ですから、一つ一つの事案に対しての110万円ではなく、年間の総額で、ということになります。
外壁塗装の住宅取得等資金に係る非課税措置について
贈与税というのはどういうことを理由にお金をもらったのかということによって実は一定額の非課税の制度があります。
直系の親族から住宅の取得とか増改築といったようなことのための金銭の授業をされた場合に贈与額を言って金額まで非課税とする制度があります。
はっきり言ってこれはかなり細かく条件が決められているので贈与を受けた人の年齢であったりとか対象となる工事がいくらであるのかとかそういうことによっても決まるので贈与税が必要になるかどうかということを含めて直系尊属からの贈与を受けてから考えるのではなく受ける前に問題なく適用されるかどうかというのを確認することにしましょう。
具体的には住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置というのが明確に定められていますから、それに当てはめて自分がどうなのかというのをチェックすることにしましょう。また、非課税枠の分であればよいですが、超えた場合は自動的に適用されるというわけではありませんから注意しましょう。
外壁塗装を親からお金を借りて行った場合
外壁塗装の工事を行う時の費用を一部でもあるいは全額でも親などから受けた場合には贈与税が発生するという形になるわけですが、借りた場合はどうなのかということなのですがこれは実際問題としてその実質は贈与を受けたものであると判断されたらだめなのですが本当にお金を借りただけというのであれば返済云々の実績があれば贈与ではなく、借りたことになりますから、贈与税の発生はないです。
親からお金を借りて外壁塗装の工事をしたという場合には贈与税は発生しないわけですが親からお金をもらって工事をしたということになりますと、それは金額次第によって贈与税がかかるということになりますので覚えておきましょう。
借りたものであるのか、もらったものであるのかというような判断に関しては微妙な要素もあるのですが迷うのであれば税理士に相談してみるというのも良いでしょう。或いは税務署に相談をするということも可能です。税務署での相談は無料です。
外壁塗装贈与税に関するまとめ
外壁塗装をするための費用を誰かからもらった場合には贈与税が発生することになります。主によくあることとしては親から借りるということになりますがそうでない場合でも贈与という形ではまず最低限度として年間の贈与税の控除額である110万円を超えた場合は発生することになります。
但し、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置というのもあり、通常の贈与税の控除額である110万円以外のところにも控除される可能性というのは残されているのでチェックしてみると良いでしょう。
さらにはお金をもらったのではなく、借りたものであるというのであれば当然贈与税の申告はしなくてよい、ということになります。
実質、借りたものではなく、もらったものと判断されてしまうと発生するので注意が必要になります。
