外壁塗装では当然ながら外壁の塗装を新しくするということができるわけでそれは家の機能を高めるとか家をさらによく守るようになるということに意味があるわけでそれ以上の利点というのは特にないわけですが、そこで支払ったお金、代金が減税に用いられることが可能である場合があります。
絶対にできるというわけではないのですが、所得税とか住民税といったようなものに関しての税金の控除にその金額の一部を利用するということができるようになっていますので条件が合うのであればしっかりと利用することにしましょう。
外壁塗装の工事による減税措置
外壁塗装の工事における減税措置というのは、お金を借りた場合などにその一部を課税所得などに対しての控除として用いることができるわけですが通常、住宅借入による工事の場合、主要構造の部分の工事のみ、となっているのです。これは外壁の塗装は主要構造部ではない、となっているのですが、住宅借入金等特別控除の場合には、これが該当すると定められています。つまりは、外壁塗装の工事費用が100万円を超えていれば、住宅借入金等特別控除を受けて、減税措置を受けることができる、ということになります。
様々なやり方で外壁塗装の工事における費用の一部が減税に用いられることができたりするのですがその1つが、住宅借入金等特別控除となるわけです。
外壁塗装の工事で雑損控除がある
外壁塗装の工事の費用の減税なのですが、その一つとして外壁塗装の雑損控除があります。雑損控除というのが受けられることがあるのですが外壁塗装の場合は台風や地震、水災、落雷、冷害といったような自然災害であったり、火災の時に使えることになります。
つまりは、かなり外的な要因によって起きたことのみ、ということではありますが要するに自然災害等でやらざるを得なくなった場合などには雑損控除を受けることができるということになります。経年劣化で外壁塗装をする場合はまったく関係ないことではありますが、自然災害等でやる時には確認してみましょう。
確認してみましょう、ということはどんな条件でも受けられるのかというとそうではなくて本人が所有している資産とか家計とか収入によって受けられないこともありますので自然災害に対して全て減税措置が取られるのかというとそうでもないので注意が必要です。あくまで生活的に困窮とまで言わずでも余裕がある人は対象外になったりします。
外壁塗装の住宅ローン減税について
外壁塗装での減税ということになりますと住宅ローンの減税というのが多いわけですがこの場合サラリーマンの人であっても確定申告によって行うということが求められることになります。
サラリーマンの人にとっては確定申告を行うということ自体がこれが初めてであるという人も多かったりするので難しいと思うかもしれませんが申請すること自体はそこまで難しいことではありませんので、間違いなく申請が通るのであれば自分自身にメリットのあることになりますので積極的にきちんと申請をすることにしましょう。
住宅ローン減税、正確には住宅借入金等特別控除というものですが、これは10年以上の住宅ローンを使って住宅を購入したときに所得税が控除される減税制度なのですが、住宅ローン減税によって所得税が10年間控除されるわけです。
これは非常に大きなメリットになります。適用させることができるのであれば確実にやってもらうことにしましょう。
外壁塗装減税申請の確定申告とは
外壁塗装の費用を減税のために申告するということになりますと自分で申告しなければならないということで書類を提出したりするわけですがその確定申告を自分でやらなければならないのかと言うとそうでもないです。
よくわからないというのであれば税理士さんに相談してやってもらうというのも一つの手です。ただしこの場合税理士さんにお願いするというのは良いことなのですが減税を受けることに関してのメリットの金額が税理士さんに依頼することの金額を上回ってしまうことがないのを確認しましょう。
継続して減税が受けられるということにはなりますので1回あたりで気にする必要はないのですが総額に関しても確実にチェックして依頼することで損をするということがないようにした方が良いでしょう。
もちろん、自分で出来るならばそれにこしたことはないです。
外壁塗装減税に関するまとめ
外壁塗装での費用を減税に用いる場合には条件があってそれらをクリアしなければできないということにはなります。条件がクリアされたら自動的に適用されるわけではなく、サラリーマンなどでも確定申告で申告をしなければならないということになります。
条件は様々で複数の条件をクリアした上で申告しなければならないということになりますので必ずしも外壁塗装をしたからと言ってそれらが減税に使えるというわけではないです。
住宅ローンの控除というような形がほとんどなのですが天災などによって起きた外壁の損傷などに対してはその費用が雑損控除という形で減税に使える可能性があります。こちらはそれに指定されるという必要はあるのですがそこまで条件も厳しいわけではありませんし多くの場合災害によって受けた被害というのが分かりやすいので適用されやすいです。どんなパターンにせよ、減税のメリットがある制度を利用できるならば利用しましょう。
